あなたが1人で法人を作る理由
個人事業と法人では経費が変わる。著者は個人事業ではなくすぐ法人を作ったので、一年目に旅費やセミナー受講を出張費にして赤字をため込んだ→法人設立1期目に大赤字。おかげで2期目に売上がついても赤字の繰越で大幅な節税ができた
売上0のうちに法人を設立して赤字を貯める
1人社長は旅費規定を作りなさい
税の世界は、知らない＝損をする
子供の保育料が安い→低所得者→会社経営者であれば節税に力を入れて、豪邸に住みながら（経費）住民税は低くできる→合法的な低所得者
法人を持つと財布が２つになる→給与が入る自分という財布。もう一つは法人という財布、こちらには特別な権限がある→各種規定を作れば経費ができる、旅費規定、住宅規定、福利厚生規定など
旅費規定を作ることで、交通費、宿泊費、セミナー代の他に、出張費の日当や、交通費宿泊費を実費でなく定額で支給できる
法人の接待交際費であれば、ほとんど経費にできる→もてなすための経費
個人事業主の交際費は法人より狭い→売上のためと認められなければ弾かれる
法人のメリットは個人の時よりも経費の幅が増えること→一人カフェや一人ご飯
☆税金をコントロールする力を最大限に活用することができるのは、法人を持っている社長だけです。残念なことに、個人事業主は経費という武器を法人のように活用できない
年商３０００万円台が1番お金が回しやすい
出張旅費規程を作ることによって、出張に行くたびに「日当」がもらえる。 この日当、「会社は経費にできて、社長個人には所得税も社会保険も課されない」
何でもかんでも好き放題に経費にしているわけではありません。きちんと「住宅規程」や「旅費規程」、「福利厚生規程」などを作成して、経費にする仕組みを作っている
著者が、ひとり起業家が一生懸命稼いだお金を狙っている１番の外敵とは何かというと、実は「税金と社会保険」だと思っている
「会社のお金を自由に使える権限を持ったサラリーマン社長」という立場がもたらす効果は、ズバリ税金が安くなること→給与がコントロールできる&経費で生活の一部が賄える
社長の給料（役員報酬）は０円でもいい→世の中には給料をもらっていない社長はザラにいる
サラリーマン→稼ぐ→税金を払う→お金を使う
法人1人社長→稼ぐ→お金を使う→税金を払う
一般的に言われている「個人事業主が法人にすると良いタイミング」は、所得が６００万円〜８００万円あたりになったら
でも、法人を設立するだけではダメ。法人を活用した「自分の手元にお金を残す方法」を知らなくてはいけない
☆「法人を持つこと」と「社長になること」は違う→法人を持つと言うのは株主になると言うこと。社長と違って名前も表に出ない→ 「副業で社長になるのはまずいけど」という人は…いっそ株主（オーナー）として法人を持って、社長は奥さんにするとか母親にするとかして、実際の経営は自分がやっている
法人を設立したら余計にお金と時間がかかる？→法人にすると、事業所得や雑所得で申告していたときよりも、お金がかかる→法人設立25万法人を設立したら法人税を申告。複式簿記での記帳が必要。税理士さんに顧問をお願いすると月の領収書入力で3万。確定申告書の作成に15万
個人事業主で適当にやればいいと言う人には向かない→法人化は数字も利益も税金も把握して、お金を所々残せるようにしたい人向け。また、会社兼業の人が副業などバレたくない人にも
2022年から高校でマネー教育が始まった。しかし、それ以前の人はお金の勉強を学ぶ機会がない
会計とは→お金の収支やお金が形を変えたもの（資産等）を管理する仕組み
☆年収６００万円のサラリーマンの手取りは４７４．５万円→社会保険料と税金を合わせると、年間１２５．５万円が天引き→所得税と住民税は年間で36万円社会保険料の負担額はエグ「厚生年金」「健康保険」「介護保険（40歳以上の方のみ）」で年間８９．５万円→しかも会社が半分折半している。この折半が無ければ会社はもっと高く給与を設定できている。国は税金を見えないように隠している
☆給料の３割以上は税金と社会保険料で持っていかれている→生涯年収3億円なら1億が税金となっている
☆法人と個人事業の違いは、法人として登録しているかどうかだけ
1人法人のメリットは、めっちゃ自由に自分の会社のお金を経費として使える
☆会社が支払う税金と個人事業主が支払う税金は全然違う→個人事業主は所得税だけど法人は法人税。税額が違うが、費用に含めるものも変わって結果法人の方が少なくできる方法がある
☆個人と法人では利益（もうけ）の考え方が大きく違う→個人事業主は「売上−経費＝利益」。法人も「売上−経費＝利益」という考え方は同じですが、個人だと経費にならなかった数々の支出がかなり経費にできる
例えば、社長であるあなたの取り分は「役員報酬」という経費になる。他にも家賃、旅行、保健、ジム、健康診断、車、飲食もできる→個人事業主の取り分は経費にはならないし、税金を払った後の報酬でこれら生活費の負担をしなくてはならない
☆「個人だと結構何でもかんでも経費にできるけど、法人だとそうはいかないよ」と税理士に釘を刺される起業家は多い。しかし、この認識は逆
個人事業主でなんでも経費にしてしまい、いざ税務調査の際に経費とみなされず加算税や延滞税という罰金まで課される
「個人事業で何でもかんでも経費に入れても大丈夫」っていう噂は、滅多に税務調査なんて来ないので何でもかんでも経費に入れていてもとりあえずは大丈夫ですよという意味→本来はかなり限定的で見つかった時にハイリスクを孕んでいる
個人事業で経費にできるのは、①事業活動に〝直接〟関連していること②その事業活動に必要であること、の２つが客観的に見てもそう判断できること。審査する人が思わなければ却下されてしまう
例、起業家仲間と食事に行った支払いは必要経費になる？→レシートや領収書を見ただけでは、起業家仲間との食事会かどうかは判断できない。アウト
☆個人事業主の経費が限定されている理由は、事業と私生活を明確に区分することが難しいから
法人は個人に比べて経費の範囲がかなり広くゆるい
☆なぜ法人の方がゆるい？→個人は人であるが、法人は人ではない。人ではないので生活に使うお金は存在しないと認められている→法人と社長は別物。実際は社長がお金を使っていても、法人くんが使ったお金となる
prime
杉田健吾
550円